有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	112,541	548,524
繰延税金負債	△330,323	△419,093
繰延税金資産(負債)の純額	△217,782	129,431

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得しうる課税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2.棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	3,959,282	4,232,063
買付契約評価引当金	-	1,380,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性の低下により正味売却価額が将来の引取見込原価を下回ることが見込まれる場合、将来見込まれる損失を買付契約評価引当金として計上し、買付契約評価引当金繰入額を売上原価に計上しております。
正味売却価額は、見積売価から見積追加諸経費を控除して算定しております。なお、正味売却価額の算定における主要な仮定は、米穀の需給状況や政策、市場動向に基づく店頭販売価格の予測であります。
店頭販売価格の予測は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。