- 8066
- 2026/09/04
- 時価
- 3271億円
- PER 予
- 14.17倍
- 2010年以降
- 2.82-15.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.22-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 11.25%
- ROA 予
- 6.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三谷商事(8066)の資産の部 - 情報システム関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 138億100万
- 2014年3月31日 +6.83%
- 147億4300万
- 2015年3月31日 +0.39%
- 148億
- 2016年3月31日 -35.55%
- 95億3800万
- 2017年3月31日 +14.26%
- 108億9800万
- 2018年3月31日 +2.81%
- 112億400万
- 2019年3月31日 +9.47%
- 122億6500万
- 2020年3月31日 -2.16%
- 120億
- 2021年3月31日 +29.33%
- 155億1900万
- 2022年3月31日 -7.17%
- 144億700万
- 2023年3月31日 +4.91%
- 151億1500万
- 2024年3月31日 +7.85%
- 163億100万
- 2025年3月31日 +7.73%
- 175億6100万
- 2026年3月31日 +2.11%
- 179億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 12:23
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。2026/06/24 12:23
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/24 12:23
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/24 12:23
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 報告セグメント 情報システム関連事業 企業サプライ関連事業 生活・地域サービス関連事業 合計 一時点で移転される財 23,847 155,087 134,748 313,684
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 報告セグメント 情報システム関連事業 企業サプライ関連事業 生活・地域サービス関連事業 合計 一時点で移転される財 25,660 153,689 133,424 312,774 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 12:23
(注)従業員数の[ ]内は、契約社員数で外数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報システム関連事業 383 [106]
② 提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、長期期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に1年で費用処理することとしております。2026/06/24 12:23
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容