当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。

2026/06/24 12:23

#3 事業等のリスク

(4)事業投資リスク
当社グループは、M&Aを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却しております。
(5)製品の品質に関するリスク

2026/06/24 12:23

#4 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。

2026/06/24 12:23

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	報告セグメント
	情報システム関連事業	企業サプライ関連事業	生活・地域サービス関連事業	合計
一時点で移転される財	23,847	155,087	134,748	313,684

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	報告セグメント
	情報システム関連事業	企業サプライ関連事業	生活・地域サービス関連事業	合計
一時点で移転される財	25,660	153,689	133,424	312,774

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

2026/06/24 12:23

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

2026/06/24 12:23

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報システム関連事業	383
情報システム関連事業	[106]

(注)従業員数の[ ]内は、契約社員数で外数であります。
② 提出会社の状況

2026/06/24 12:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績については、売上高は3,390億31百万円(前期比0.0%増)となりました。
増加要因としては、情報システム関連事業において生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「GIGAスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うPCの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としては、情報システム関連事業において前期あったPOSの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ODA事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。

2026/06/24 12:23

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/24 12:23