- 8066
- 2026/08/28
- 時価
- 3166億円
- PER 予
- 13.71倍
- 2010年以降
- 2.82-15.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.54倍
- 2010年以降
- 0.22-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.53%
- ROE 予
- 11.25%
- ROA 予
- 6.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三谷商事(8066)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 情報システム関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億3100万
- 2014年3月31日 +185.5%
- 3億7400万
- 2015年3月31日 -40.64%
- 2億2200万
- 2016年3月31日 -54.5%
- 1億100万
- 2017年3月31日 -86.14%
- 1400万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2億2600万
- 2019年3月31日 -22.12%
- 1億7600万
- 2020年3月31日 +39.77%
- 2億4600万
- 2021年3月31日 -66.26%
- 8300万
- 2022年3月31日 -48.19%
- 4300万
- 2023年3月31日 +344.19%
- 1億9100万
- 2024年3月31日 -43.46%
- 1億800万
- 2025年3月31日 +261.11%
- 3億9000万
- 2026年3月31日 -10.77%
- 3億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。2026/06/24 12:23
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。2026/06/24 12:23
- #3 事業の内容
- 当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。2026/06/24 12:23
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/24 12:23
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 報告セグメント 情報システム関連事業 企業サプライ関連事業 生活・地域サービス関連事業 合計 一時点で移転される財 23,847 155,087 134,748 313,684
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 報告セグメント 情報システム関連事業 企業サプライ関連事業 生活・地域サービス関連事業 合計 一時点で移転される財 25,660 153,689 133,424 312,774 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 12:23
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 12:23
(注)従業員数の[ ]内は、契約社員数で外数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報システム関連事業 383 [106]
② 提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績については、売上高は3,390億31百万円(前期比0.0%増)となりました。2026/06/24 12:23
増加要因としては、情報システム関連事業において生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「GIGAスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うPCの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としては、情報システム関連事業において前期あったPOSの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ODA事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。