三谷商事（8066）の持分法適用会社への投資額 - 企業サプライ関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

2026/06/24 12:23

#2 事業の内容

情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。
生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、LPガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。

2026/06/24 12:23

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	報告セグメント
	情報システム関連事業	企業サプライ関連事業	生活・地域サービス関連事業	合計
一時点で移転される財	23,847	155,087	134,748	313,684

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	報告セグメント
	情報システム関連事業	企業サプライ関連事業	生活・地域サービス関連事業	合計
一時点で移転される財	25,660	153,689	133,424	312,774

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

2026/06/24 12:23

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[106]
企業サプライ関連事業	1,014
	[691]

(注)従業員数の[ ]内は、契約社員数で外数であります。
② 提出会社の状況

2026/06/24 12:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	報告セグメント	用途	種類
青森県	企業サプライ関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、連結子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,020百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具875百万円であります。

2026/06/24 12:23

#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と商品開発(新商品の開発・既存商品の改良)を行っており、研究開発費の総額は105百万円であります。

2026/06/24 12:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減少要因としては、前期あったPOSの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがありました。 以上のことにより、売上高・営業利益は増加しました。
<企業サプライ関連事業>企業サプライ関連事業においては、売上高は1,674億11百万円(前期比0.1%減)となり、営業利益は260億74百万円(前期比3.1%増)となりました。
売上高については、増加要因としてスパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。

2026/06/24 12:23

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
主な計画としては、企業サプライ関連事業の日本ビソー株式会社におけるゴンドラ設備等の増強で1,596百万円、生コンクリートの製造・販売事業における製造設備等の更新で1,267百万円等であります。2026/06/24 12:23