三谷商事(8066)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報システム関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 22億1600万
- 2013年6月30日 -83.03%
- 3億7600万
- 2013年9月30日 +172.61%
- 10億2500万
- 2013年12月31日 +35.41%
- 13億8800万
- 2014年3月31日 +69.24%
- 23億4900万
- 2014年6月30日 -86.97%
- 3億600万
- 2014年9月30日 +18.63%
- 3億6300万
- 2014年12月31日 +63.64%
- 5億9400万
- 2015年3月31日 +209.26%
- 18億3700万
- 2015年6月30日 -79.97%
- 3億6800万
- 2015年9月30日 +181.52%
- 10億3600万
- 2015年12月31日 +24.71%
- 12億9200万
- 2016年3月31日 +80.11%
- 23億2700万
- 2016年6月30日 -89.34%
- 2億4800万
- 2016年9月30日 +289.92%
- 9億6700万
- 2016年12月31日 +29.47%
- 12億5200万
- 2017年3月31日 +82.75%
- 22億8800万
- 2017年6月30日 -82.17%
- 4億800万
- 2017年9月30日 +166.18%
- 10億8600万
- 2017年12月31日 +32.78%
- 14億4200万
- 2018年3月31日 +70.18%
- 24億5400万
- 2018年6月30日 -79.91%
- 4億9300万
- 2018年9月30日 +165.92%
- 13億1100万
- 2018年12月31日 +38.75%
- 18億1900万
- 2019年3月31日 +68.44%
- 30億6400万
- 2019年6月30日 -80.94%
- 5億8400万
- 2019年9月30日 +188.18%
- 16億8300万
- 2019年12月31日 +40.05%
- 23億5700万
- 2020年3月31日 +51.25%
- 35億6500万
- 2020年6月30日 -83.42%
- 5億9100万
- 2020年9月30日 +179.7%
- 16億5300万
- 2020年12月31日 +36.06%
- 22億4900万
- 2021年3月31日 +79.46%
- 40億3600万
- 2021年6月30日 -80.7%
- 7億7900万
- 2021年9月30日 +95.64%
- 15億2400万
- 2021年12月31日 +68.11%
- 25億6200万
- 2022年3月31日 +54.02%
- 39億4600万
- 2022年6月30日 -84.82%
- 5億9900万
- 2022年9月30日 +156.76%
- 15億3800万
- 2022年12月31日 +43.37%
- 22億500万
- 2023年3月31日 +72.74%
- 38億900万
- 2023年6月30日 -82.44%
- 6億6900万
- 2023年9月30日 +205.68%
- 20億4500万
- 2023年12月31日 +33.5%
- 27億3000万
- 2024年3月31日 +61.06%
- 43億9700万
- 2024年9月30日 -47.46%
- 23億1000万
- 2025年3月31日 +112.68%
- 49億1300万
- 2025年9月30日 -52.88%
- 23億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/30 13:12
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。2025/06/30 13:12
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/06/30 13:12
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 報告セグメント 情報システム関連事業 企業サプライ関連事業 生活・地域サービス関連事業 合計 一時点で移転される財 21,738 146,605 131,636 299,980
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 報告セグメント 情報システム関連事業 企業サプライ関連事業 生活・地域サービス関連事業 合計 一時点で移転される財 23,847 155,087 134,748 313,684 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/30 13:12
(注)従業員数の[ ]内は、契約社員数で外数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報システム関連事業 387 [107]
(2) 提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2025/06/30 13:12
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,390億5百万円(前期比4.4%増)となりました。売上高の増加要因としましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ODA事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、情報システム関連事業において文教市場向けの販売が好調であったこと、POSの新紙幣対応の特需があったことなどがありました。
営業利益につきましては、315億8百万円(前期比21.5%増)となりました。