三谷商事（8066）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活・地域サービス関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 27億6500万
- 2013年6月30日 -80.4%
- 5億4200万
- 2013年9月30日 +107.2%
- 11億2300万
- 2013年12月31日 +86.29%
- 20億9200万
- 2014年3月31日 +47.56%
- 30億8700万
- 2014年6月30日 -81.08%
- 5億8400万
- 2014年9月30日 +106.16%
- 12億400万
- 2014年12月31日 +80.98%
- 21億7900万
- 2015年3月31日 +37.36%
- 29億9300万
- 2015年6月30日 -77.51%
- 6億7300万
- 2015年9月30日 +92.72%
- 12億9700万
- 2015年12月31日 +73.79%
- 22億5400万
- 2016年3月31日 +36.78%
- 30億8300万
- 2016年6月30日 -80.67%
- 5億9600万
- 2016年9月30日 +115.44%
- 12億8400万
- 2016年12月31日 +81.23%
- 23億2700万
- 2017年3月31日 +38.81%
- 32億3000万
- 2017年6月30日 -69.57%
- 9億8300万
- 2017年9月30日 +67.85%
- 16億5000万
- 2017年12月31日 +55.64%
- 25億6800万
- 2018年3月31日 +26.21%
- 32億4100万
- 2018年6月30日 -72.85%
- 8億8000万
- 2018年9月30日 +70.34%
- 14億9900万
- 2018年12月31日 +78.65%
- 26億7800万
- 2019年3月31日 +29.39%
- 34億6500万
- 2019年6月30日 -79.39%
- 7億1400万
- 2019年9月30日 +116.25%
- 15億4400万
- 2019年12月31日 +63.67%
- 25億2700万
- 2020年3月31日 +37.91%
- 34億8500万
- 2020年6月30日 -66.34%
- 11億7300万
- 2020年9月30日 +54.39%
- 18億1100万
- 2020年12月31日 +46.22%
- 26億4800万
- 2021年3月31日 +18.96%
- 31億5000万
- 2021年6月30日 -74.67%
- 7億9800万
- 2021年9月30日 +78.95%
- 14億2800万
- 2021年12月31日 +74.93%
- 24億9800万
- 2022年3月31日 +22.26%
- 30億5400万
- 2022年6月30日 -78.88%
- 6億4500万
- 2022年9月30日 +105.27%
- 13億2400万
- 2022年12月31日 +58.01%
- 20億9200万
- 2023年3月31日 +31.17%
- 27億4400万
- 2023年6月30日 -76.93%
- 6億3300万
- 2023年9月30日 +107.58%
- 13億1400万
- 2023年12月31日 +77.78%
- 23億3600万
- 2024年3月31日 +30.61%
- 30億5100万
- 2024年9月30日 -44.12%
- 17億500万
- 2025年3月31日 +130.97%
- 39億3800万
- 2025年9月30日 -44.16%
- 21億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/30 13:12
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/30 13:12
当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/06/30 13:12
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 報告セグメント 情報システム関連事業 企業サプライ関連事業 生活・地域サービス関連事業 合計 一時点で移転される財 21,738 146,605 131,636 299,980
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 報告セグメント 情報システム関連事業 企業サプライ関連事業 生活・地域サービス関連事業 合計 一時点で移転される財 23,847 155,087 134,748 313,684 - #4 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/30 13:12
(注)従業員数の[ ]内は、契約社員数で外数であります。セグメントの名称 従業員数(名) [684] 生活・地域サービス関連事業 668 [397]
(2) 提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上のことにより、営業利益は増益となりました。2025/06/30 13:12
<生活・地域サービス関連事業>生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,421億37百万円(前期比2.3%増)となり、営業利益は39億38百万円(前期比29.1%増)となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどにより増加しました。 - #6 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
主な計画としては、企業サプライ関連事業の日本ビソー株式会社におけるゴンドラ設備等の増強で1,609百万円、生活・地域サービス関連事業の福井ケーブルテレビ株式会社及びさかいケーブルテレビ株式会社における既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)投資で1,295百万円、生コンクリートの製造・販売事業における品質改善投資で916百万円等であります。2025/06/30 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
