#1 事業の内容: 当社グループは、当社及び子会社143社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。
2019/06/28 14:54
#2 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
ソフトウエアの受託制作及び工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(2) その他の受託制作
工事完成基準を採用しております。2019/06/28 14:54
#3 固定資産の減価償却の方法: 定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
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#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: ソフトウエアの受託制作及び工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
イ. その他の受託制作
工事完成基準を採用しております。2019/06/28 14:54