純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2024/06/28 14:12

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境及び対処すべき課題
課題は、付加価値(≒総利益額)を増やし成長することです。事業に投資している金額(EV又はIC=純資産+借入金-現預金)から生み出す営業利益の利回りは35%程度(259億円÷723億円)ですが、付加価値の成長率に課題があると考えます。現在、既存事業、新規事業を問わず、事業の付加価値を見える化し増やすことに取り組んでいます。その後PDCAサイクルを回し持続的に成長できる方法の確立を目指します。
投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やGDPが伸びている東南アジアや北米、豪州を対象にしています。また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社があり地縁のある北陸地区を主に考えています。

2024/06/28 14:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に1年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2024/06/28 14:12

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,651.48	円	1,829.31	円
1株当たり当期純利益	165.61	円	203.63	円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/28 14:12