#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△2,366百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額51,994百万円は、セグメント間取引消去△13,325百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,320百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金(投資有価証券等)、固定資産、その他の資産であります。
2024/06/28 14:12
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 14:12
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営環境及び対処すべき課題
課題は、付加価値(≒総利益額)を増やし成長することです。事業に投資している金額(EV又はIC=純資産+借入金-現預金)から生み出す営業利益の利回りは35%程度(259億円÷723億円)ですが、付加価値の成長率に課題があると考えます。現在、既存事業、新規事業を問わず、事業の付加価値を見える化し増やすことに取り組んでいます。その後PDCAサイクルを回し持続的に成長できる方法の確立を目指します。
投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やGDPが伸びている東南アジアや北米、豪州を対象にしています。また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社があり地縁のある北陸地区を主に考えています。
2024/06/28 14:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,247億71百万円(前期比1.4%増)となりました。売上高の増加要因としましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前期に比べて石油製品や建設資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ODA事業において前年より完了が遅れていた案件の完了が進んだこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需があったことなどがありました。
営業利益につきましては、259億38百万円(前期比19.7%増)となりました。
増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、建設資材や石油製品の価格転嫁が進んだこと、ODA事業で収益が改善したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、情報システム事業において自治体向けのパッケージシステムの販売が好調であったこと、インボイス制度対応の特需があったことなどがありました。
2024/06/28 14:12