半期報告書-第118期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の生産効率化や人手不足に対応した投資、あるいは東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド対応の投資が堅調に推移しており、緩やかな景気回復基調が続いております。当社グループの属する業界においては、2018年に入り首都圏を中心にオフィスビルの大量供給がはじまりました。また政府が推奨する「働き方改革」というキーワードはワーカーの働く環境の改善という動きにまで広がっており追い風と言えます。
このような環境の中、当社グループは第118期期首に掲げた3つの基本方針①「売上高拡大と安定した収益基盤の確立」②「時代の変化に対応した企業体質・事業構造の変革」③「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」の実現に向け推進してまいりました。
「売上高拡大と安定した収益基盤の確立」では、大塚商会とのシナジーを一層強化すべく担当する営業部門の営業体制を強化してまいりました。また、オフィス関連商材としてLED・省エネ商材の売上高拡大を図るべく専門販売部を設立いたしました。また、IT武装化プロジェクトも立ち上げ、タブレット端末の導入が完了し、デジタルマーケティング戦略も検討を開始しております。また、「時代の変化に対応した企業体質・事業構造の変革」としては、「働き方改革」を背景としたオフィスワーカーのニーズを捉えた商品開発や企画を実施いたしました。「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」では、人事制度(賃金制度、評価制度、定年制度)の見直しをプロジェクトチームで検討しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は165億92百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は5億8百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益は5億50百万円(前年同期比2.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億25百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、取扱品目別の状況を示すと以下のとおりであります。
[事務用品]
ユーザーの事務用品購入ルートの変化、法人及び官公庁のシステム化推進による定番商品の需要減少が続く中、当社グループでは、販売チャネルの見直し、新規開拓の取り組みを継続しております。若手社員を中心とした商品企画プロジェクト「夢工房」も継続しており、小売店舗への新提案を促す商品として3サイズのボックスを自由に組み合わせて使える収納ボックス「カスタマイズボックス」の販売を開始するなど、個人需要にも対応する高付加価値商品を市場に投入しております。しかしながら、他社との競争激化等により、依然として市況は厳しく、売上高は22億59百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
[オフィス家具]
都市部を中心とした再開発や宿泊施設の新設といった建設需要、前向きな設備投資を受けた輸出増による景気回復、オリンピック関連需要の本格化、更には「働き方改革」の気運の高まりもあり、オフィス家具業界も活況を呈する中、当社グループでは、創造性を高め事務効率を促進する商品とともにLED照明や空調などの省エネ商材を併せたトータルな提案を推進してまいりました。
一昨年に販売を開始し、高い評価を頂いている高機能チェアー「バーサル」に続き、昨年は、高機能メッシュチェアー「レイオス」の販売を開始するなど、引き続き市場ニーズに適う商品を提供しております。また、文教市場向けのオープンスペースで活用できるテーブルやチェアーの統一シリーズ「レスタ」の販売を開始し、昨年に引き続き福祉市場向けの展示会に出展するなど、オフィス以外の市場に対しても積極的な訴求を行っております。しかしながら、他社との競争激化等により、売上高は97億68百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
[IT機器]
スイッチバック充電方式の「タブレット充電収納保管庫」の提案を推進し、文教市場でのタブレット端末の導入の拡大に対応してまいりました。昨年は、更なる市場ニーズに対応する為、同技術を使用した据置型のタブレット充電収納保管庫の販売を開始しました。また、鍵管理機を使用する際、USBメモリの使用制限があるようなお客様からのニーズを踏まえ、ネットワーク運用に対応した鍵管理機「KeyCube5Sネットワーク対応版」の販売を開始するなど、市場ニーズに対応してまいりました。その結果、売上高は44億57百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
[物流]
物流におきましては、物流業界全体が運転手不足、燃料費高騰といった状況におかれました。配送コストの上昇を吸収すべく、配送効率を重視して取り組みを行いました。その結果、売上高は1億6百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は30億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が23億21百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は20億58百万円となりました。これは主として売上債権の増加額30億20百万円の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益5億52百万円、たな卸資産の減少額3億48百万円、仕入債務の増加額3億1百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は72百万円となりました。これは主として定期預金の預入による支出1億4百万円、固定資産の取得による支出58百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入93百万円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は1億97百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出3億69百万円、リース債務の返済による支出36百万円の減少要因に対し、短期借入金の純増加額2億8百万円の増加要因があったことによるものであります。