半期報告書-第118期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加し208億13百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加30億20百万円、現金及び預金の減少23億9百万円、たな卸資産の減少3億47百万円であります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少し142億21百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加3億2百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加1億16百万円、賞与引当金の減少1億26百万円、その他流動負債の減少1億23百万円、長期借入金の減少2億77百万円であります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加し65億91百万円(前連結会計年度末比7.0%増)となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億25百万円であります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ14円4銭増加し、219円98銭となりました。
(2) 経営成績の分析
① 概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の生産効率化や人手不足に対応した投資、あるいは東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド対応の投資が堅調に推移しており、緩やかな景気回復基調が続いております。当社グループの属する業界においては、2018年に入り首都圏を中心にオフィスビルの大量供給がはじまりました。また政府が推奨する「働き方改革」というキーワードはワーカーの働く環境の改善という動きにまで広がっており追い風と言えます。
② 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ7億95百万円増加し、165億92百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ8億30百万円増加し、128億62百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ28百万円減少し、32億21百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
④ 営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ16百万円減少し、75百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ7百万円減少し、33百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
⑤ 特別利益及び損失
当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ2百万円増加し、3百万円(前年同期比538.7%増)となりました。
また、固定資産売却損1百万円を計上した結果、当中間連結会計期間の特別損失は1百万円となりました。
⑥ 法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ53百万円増加し、1億24百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
これは、当中間連結会計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を44百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。