有価証券報告書-第117期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社経営陣が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
① 収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
② 貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
③ たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
⑤ 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加(前連結会計年度末比6.8%増)し、205億59百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加18億19百万円、受取手形及び売掛金の減少2億54百万円、固定資産の減少1億40百万円であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加(前連結会計年度末比4.5%増)し、144億0百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加12億91百万円、未払金の増加2億25百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少6億82百万円、長期借入金の減少4億55百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおり、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末と比べ12億84百万円減少(前連結会計年度末比33.5%減)し、25億45百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円増加(前連結会計年度末比12.8%増)し61億58百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億42百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の28.3%から29.9%に上昇し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ23円36銭増加し、205円58銭となりました。
(3) 経営成績の分析
前連結会計年度は決算期の変更に伴い、6ヶ月決算となっているため、前年同期との比較は行っておりません。
① 概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)も連続プラスに動き企業心理を押し上げております。また、公共投資も堅調に推移しており景気の緩やかな回復傾向が続いております。当社グループの属する業界においては都市部を中心とした再開発や宿泊施設の新設といった建設需要、前向きな設備投資を受けた輸出増による景気回復、オリンピック関連需要の本格化、更には「働き方改革」の気運は、正に追い風となってきております。
このような環境の中、当社グループは、第11次中期経営計画(ライオンパワーアッププラン「変革」と「挑戦」)の最終年度として、「収益力」「事業展開力」「組織力」の総合的な強化に努めております。
② 売上高
当連結会計年度は、これまでに取り組んできた収益改善施策の結果がより顕著に現れた年となりました。その結果、売上高は320億62百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、仕入調達コストの削減等に努めた結果、250億90百万円となり、売上原価率は、78.3%となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが、人件費等の増加により、63億61百万円となり、売上高比は19.8%となりました。
④ 営業外収益及び費用
営業外収益は1億82百万円、営業外費用は76百万円となりました。
⑤ 特別利益及び損失
当連結会計年度は、投資有価証券売却益0百万円、固定資産売却益0百万円を計上した結果、特別利益は0百万円となりました。
また、減損損失8百万円を計上した結果、特別損失は8百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) その他
該当事項はありません。