半期報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ31億53百万円減少し177億64百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少33億23百万円、現金及び預金の増加4億91百万円、棚卸資産の減少3億10百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ31億12百万円減少し132億40百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の減少28億85百万円、退職給付に係る負債の減少1億14百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少2億83百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し45億24百万円となりました。主なものとしては、中間純損失の計上1億54百万円であります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ1円34銭減少し、150円85銭となりました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費の拡大や民間企業・公共ともに投資の増大によって徐々にではありますが景気は上向き傾向に推移しております。また、4月の消費税増税を前にした駆け込み需要の反動、および増税後の消費の冷え込みが想定したより軽微でありました。
このような状況の中でも、当中間連結会計期間よりオフィス事業部が本格稼働し、既存ルート営業部門が低迷する中で大きな成果を収めました。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ15億47百万円増加(13.3%増)し、131億78百万円となりました。
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ12億76百万円増加(13.8%増)し、105億8百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料手当、傭車支出の増加等により、前中間連結会計期間に比べ1億30百万円増加(4.9%増)し、27億89百万円となりました。
営業外収益は、その他営業外収益の減少等により、前中間連結会計期間に比べ20百万円減少(23.5%減)し、66百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により、前中間連結会計期間に比べ26百万円減少(29.5%減)し、62百万円となりました。
この結果、経常損失は、1億15百万円(前中間連結会計期間は2億61百万円の損失)となりました。
税金等調整前中間純損失は、1億36百万円(前中間連結会計期間は2億79百万円の損失)となり、税効果会計適用後法人税等負担額は、前中間連結会計期間に比べ7百万円増加(66.9%増)し、19百万円となりました。
その結果、中間純損失は1億54百万円(前中間連結会計期間は2億90百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。