有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社経営陣が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
① 収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
② 貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
③ たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
⑤ 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加(前連結会計年度末比0.9%増)し、211億0百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が2億55百万円減少しましたが、現金及び預金が7億9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加(前連結会計年度末比3.6%増)し、138億75百万円となりました。固定資産は、減価償却費の計上等により2億97百万円減少(前連結会計年度末比4.0%減)し、72億25百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円減少(前連結会計年度末比0.9%減)し、161億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が82百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が32百万円減少しましたが、未払金が3億10百万円増加したこと等により、3億28百万円増加(前連結会計年度末比2.8%増)し、122億30百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が89百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が1億19百万円、長期借入金が2億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少(前連結会計年度末比10.8%減)し、39億69百万円となりました。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおり、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末と比べ2億6百万円減少(前連結会計年度末比5.4%減)し、35億93百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、主に当期純利益を1億12百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加(前連結会計年度末比7.4%増)し、49億1百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7%から23.1%に上昇し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ11円24銭増加し、163円43銭となりました。
(3) 経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開する中、株価上昇の動きが見られ景気回復の期待感が高まっております。大手企業を中心に業績が好転し、消費税増税後の落ち込みからも景況感が持ち直しております。好業績企業が雇用や所得の改善傾向を牽引する中、生産や個人消費も徐々に回復の兆しが見られました。
このような環境の中、当社グループは、第10次中期経営計画最終年度として、これまでに取り組んできました改善施策により業績の長期低落傾向に歯止めをかけることができました。株式会社大塚商会との提携3事業においても、順調に推移いたしました。今期は、オフィス事業部創設の効果が現れたことで、今後のオフィス空間事業の成長に向けた大きな布石の一年になったとともに、当社グループの収益アップにも寄与いたしました。また全面改装したショールーム(WORK PALETTE)のオープンや、積極的な事業展開に合わせた大幅な増員は、営業活動を力強く後押しいたしました。更に今期より事業構造改革にも着手し中長期的な視点から事業の抜本的な見直しを行っております。一方、社会貢献活動の一環として2015年版総合カタログより、産学連携による表紙の制作も実施いたしました。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は、これまでに取り組んできた改善施策により業績の長期低落傾向に歯止めをかけることができました。今期はオフィス事業部創設の効果が表れたことで、今後のオフィス空間事業の成長に向けた大きな布石の一年となりました。
このような状況下で、売上高は293億75百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、仕入調達コストの削減等に努めましたが、売上原価率は、79.3%(前連結会計年度比0.0%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが、物流経費及び人件費等の増加により、58億97百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、売上高比は20.1%(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
④ 営業外収益及び費用
営業外収益は1億30百万円(前連結会計年度比14.7%減)となり、営業外費用は1億28百万円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。営業外収益の減少の主な要因は、その他(雑収入)が20百万円減少したこと等によるものであり、営業外費用の減少の主な要因は、支払利息が22百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 特別利益及び損失
当連結会計年度は、投資有価証券売却益29百万円を計上した結果、特別利益が29百万円(前連結会計年度比72.9%減)となりました。
また、減損損失41百万円、固定資産処分損5百万円及び固定資産売却損12百万円を計上した結果、特別損失は59百万円(前連結会計年度比208.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) その他
該当事項はありません。