半期報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ29億72百万円減少し181億28百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少25億99百万円、現金及び預金の減少7億5百万円、たな卸資産の増加2億53百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ29億1百万円減少し132億97百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の減少25億91百万円、未払金の減少3億97百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少2億31百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し48億30百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上78百万円であります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ2円32銭減少し、161円11銭となりました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は企業収益が改善傾向を維持し、それによる設備投資の持ち直しの動きが見られます。また雇用・所得環境の回復が続く中で、個人消費の持ち直しにより弱含みながらも緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第11次中期経営計画初年度として、徹底的に収益に拘り、様々な施策を講じた結果、前中間連結会計期間と比べ売上伸長率101.4%に対し、売上総利益は106.3%の伸長率を収めました。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ1億87百万円増加(1.4%増)し、133億65百万円となりました。
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ18百万円増加(0.2%増)し、105億27百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員従業員給料手当、賞与引当金繰入の増加等により、前中間連結会計期間に比べ、86百万円増加(3.1%増)し、28億76百万円となりました。
営業外収益は、受取地代家賃の減少等により、前中間連結会計期間に比べ8百万円減少(12.8%減)し、58百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により、前中間連結会計期間に比べ2百万円減少(3.7%減)し、60百万円となりました。
この結果、経常損失は、39百万円(前中間連結会計期間は1億15百万円の損失)となりました。
税金等調整前中間純損失は、58百万円(前中間連結会計期間は1億36百万円の損失)となり、税効果会計適用後法人税等負担額は、前中間連結会計期間に比べ2百万円増加(14.7%増)し、22百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する中間純損失は78百万円(前中間連結会計期間は1億54百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。