有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社経営陣が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
① 収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
② 貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
③ たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
⑤ 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ5億13百万円減少(前連結会計年度末比 2.4%減)し、209億18百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が7億31百万円増加しましたが、現金及び預金が9億79百万円、リース債権及びリース投資資産が61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少(前連結会計年度末比1.7%減)し、133億95百万円となりました。固定資産は、減価償却費等の計上等により2億77百万円減少(前連結会計年度末比3.6%減)し、75億23百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少(前連結会計年度末比3.4%減)し、163億53百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が4億63百万円、未払金が1億12百万円増加しましたが、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が9億16百万円減少したこと等により、4億7百万円減少(前連結会計年度末比3.3%減)し、119億1百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1億52百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少(前連結会計年度末比3.6%減)し、44億51百万円となりました。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおり、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末と比べ11億44百万円減少(前連結会計年度末比23.2%減)し、37億99百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、主に当期純利益を73百万円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ57百万円増加(前連結会計年度末比1.3%増)し、45億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.9%から21.7%に上昇し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ1円93銭増加し、152円19銭となりました。

(3) 経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の効果もあって着実に回復してまいりました。特に平成26年3月は消費税の増税を控え、駈け込み需要から近年にない活況を呈しました。
このような環境下、当社グループは、第10期中期経営計画に基づき、「安定的な経営基盤の構築」並びに「利益重視の効率的経営の実践」を通じて成長を成し遂げることを基本方針として事業に取り組んでまいりました。株式会社大塚商会との協業によるオフィス用品事業や当社独自の通販事業「ナビリオン(NAVILION)」の拡大に努めました。また、事務用品ではアイキャッチ効果に優れた「マカロンデザインクリップ」、新機構をそなえた省力パンチ「ジュール」シリーズ、家具では、日本人の体格向上に合わせた「YDH」「LDⅤ」の2つのデスクシリーズ、省スペース収納を可能にしたフラップテーブルの「クルーク」 など話題性のある商品を発売し、ブランド力の強化に努めました。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は、既存のチャネルでは景気回復への期待感はあるものの、依然として官公庁・民間向けともに売上は伸び悩み、全体的に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、医療・福祉、教育市場に積極的に営業活動を行った結果、売上高は273億21百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、仕入調達コストの削減等に努めたため、売上原価率は、79.3%(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが、物流経費及び人件費等の増加により、56億40百万円(前連結会計年度比3.4%増)となり、売上高比は20.6%(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
④ 営業外収益及び費用
営業外収益は1億52百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となり、営業外費用は1億59百万円(前連結会計年度末比7.4%減)となりました。営業外収益の減少の主な要因は、その他(雑収入)が8百万円減少したこと等によるものであり、営業外費用の減少の主な要因は、支払利息が15百万円が減少したこと等によるものであります。
⑤ 特別利益及び損失
当連結会計年度は、特別利益として、関係会社株式売却益1億9百万円計上いたしました。
また、減損損失17百万円、固定資産処分損2百万円を計上した結果、特別損失は19百万円(前連結会計年度末比82.6%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) その他
該当事項はありません。