有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度中の当社グループを取り巻く経営環境は、今後さらに消費税率の引き上げが予定されていることから景気への影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、事業の構造改革に取り組んできました。今後もコンプライアンスを遵守して、内部統制のさらなる強化に努めると共に、成長と構造改革を同時に実現すべく、当社グループの売上の拡大、収益構造の見直しとグループ構造の再構築に取り組み、継続的な利益の確保と社会の発展に貢献してまいります。