有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの連結財務諸表の財政状態及び経営成績の分析については、提出会社である当社の経営陣が行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社経営陣が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
① 収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
② 貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
③ たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
⑤ 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少(前連結会計年度末比3.3%減)し、204億3百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が3億84百万円減少、現金及び預金が4億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億61百万円減少(前連結会計年度末比6.2%減)し、130億13百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの取得等により1億63百万円増加(前連結会計年度末比2.3%増)し、73億89百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円減少(前連結会計年度末比6.5%減)し、151億41百万円となりました。流動負債は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億73百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が7億27百万円減少、未払金が1億47百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億88百万円減少(前連結会計年度末比4.8%減)し、116億41百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が31百万円増加、退職給付に係る負債が14百万円増加しましたが、長期借入金が4億81百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少(前連結会計年度末比11.8%減)し、35億0百万円となりました。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおり、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末と比べ2億27百万円減少(前連結会計年度末比6.3%減)し、33億66百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を3億42百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加(前連結会計年度末比7.4%増)し、52億61百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の23.1%から25.7%に上昇し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ12円8銭増加し、175円51銭となりました。
(3) 経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策ならびに日銀の金融政策を背景に、企業の収益改善や雇用環境の持ち直し等が見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。好業績企業が雇用や所得の改善傾向を牽引し生産や個人消費にも徐々に回復の兆しが見られる一方、中国をはじめとする世界経済の下振れリスクや為替変動による先行き不透明な状況もあり、景気の減速感も否定できません。当社グループにおける業績の安定はこれからの取組みが大きなカギを握る状況であります。
このような環境下、当社グループは、第11次中期経営計画の初年度として「収益力」、「事業展開力」、「組織力」の三本柱のもと、特に収益力の向上には徹底的に拘ってまいりました。「収益会議」を月2回開催し収益構造にメスを入れ、様々な施策を講じるなど、収益に対する全社員のマインド改善と一丸となった体制で取り組んでまいりました。
事業展開面では成長事業分野(福祉・文教・海外)への積極的な営業戦略を図ってまいりました。特に福祉市場への対応として、全店所に福祉担当営業者を配属し、「福祉ビジネス」に注力する中、国内最大規模の展示会(CareTEX2016)にも出展し、当社グループのプレゼンスを高めるとともに、見込み案件の捕捉など今後成果に繋がる営業展開を図ってまいりました。一方文教市場への対応としては、ICT商材であるタブレット販売を中心に、什器・備品等の周辺商材も取り込んだワンストップトータルソリューションを展開し、当社グループの収益を大きく牽引する結果となりました。さらに海外営業では新たな仕入れ商材発掘を進める中で、販売が大きく伸長し海外新市場(アジア市場)における販路拡大の一歩を踏み出しました。
株式会社大塚商会との提携事業においては、トータルソリューションの提案を強力に推進してまいりました。
② 売上高
当連結会計年度は、収益構造に徹底的にメスを入れ、これまでに取り組んできた改善施策により安定した利益構造を生み出す組織へ変貌する布石となる一年となりました。しかしながら売上高においては、文教市場、大塚商会との連携事業では売上拡大となりましたが、販売店事業、特販事業の落ち込みにより、売上高は292億71百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、仕入調達コストの削減等に努めた結果、売上原価率は、77.8%(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが、人件費等の増加により、60億63百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、売上高比は20.7%(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
④ 営業外収益及び費用
営業外収益は1億32百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、営業外費用は1億12百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。営業外費用の減少の主な要因は、支払利息が10百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 特別利益及び損失
当連結会計年度は、投資有価証券売却益2百万円を計上した結果、特別利益が2百万円(前連結会計年度比92.7%減)となりました。
また、減損損失43百万円及び、固定資産処分損0百万円を計上した結果、特別損失は43百万円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) その他
該当事項はありません。