事業所名	事業部門の名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)	摘要
日本橋オフィス	販売部門	建物	12	賃借
その他事業所	販売部門	建物	32	賃借
ライオン新宿本社ビルほか	販売部門管理部門	電子計算機他	22	リース

(2) 国内子会社
平成26年3月31日現在

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年

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#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
預金	136百万円	136百万円
建物	1,284 〃	1,178 〃
土地	5,349 〃	5,298 〃

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産及び一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている工場について減損処理を行い、減損損失(76百万円)として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地50百万円、建物及び構築物等25百万円であります。
当連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	59百万円	55百万円
その他有価証券評価差額金	11 〃	13 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	59百万円	55百万円
その他有価証券評価差額金	20 〃	22 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/11/10 14:18