事業所名	事業部門の名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)	摘要
その他事業所	販売部門	建物	91	賃借
本社ビルほか	販売部門全社(共通)	電子計算機他	13	リース

(2)国内子会社

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#2 事業等のリスク

(13) 固定資産の減損に関するリスク(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、土地・建物等の固定資産を保有しております。保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 株式会社大塚商会との関係に関するリスク(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
預金	30百万円	30百万円
建物	605 〃	691 〃
土地	3,127 〃	3,271 〃

(注)建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。
(2)担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額
	北浜内装工事	34	百万円
工具、器具及び備品の増加額
	社用Win11PC端末一式	100	百万円
	北浜LEDビジョン本体設置・設定	14	百万円
	本社ショールーム用LEDビジョン本体	15	百万円
リース資産の増加額
	たのめーるデザインサービス用サーバ	14	百万円
ソフトウエアの増加額
	ソフトウエア仮勘定からの振替	20	百万円
ソフトウエア仮勘定の増加額(その他)
	新基幹システム構築	45	百万円
	SalesForceAssistantソフト本体	14	百万円
	政府マーケットプレイス用GEPS受注管理システム	13	百万円
ソフトウエア仮勘定の減少額(その他)
	ソフトウエア本勘定への振替	22	百万円

2 土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△34百万円	△55百万円
建物圧縮積立金	△24 〃	△24 〃
資産除去債務に対する除去費用	△5 〃	△7 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△38百万円	△60百万円
建物圧縮積立金	△24 〃	△24 〃
資産除去債務に対する除去費用	△20 〃	△21 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/25 13:41

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/12/25 13:41

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/12/25 13:41