事業所名	事業部門の名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)	摘要
日本橋オフィス	販売部門	建物	6	賃借
その他事業所	販売部門	建物	31	賃借
本社ビルほか	販売部門管理部門	電子計算機他	6	リース

(2) 国内子会社
平成28年9月30日現在

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2016/12/22 11:48

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/12/22 11:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
預金	81百万円	30百万円
建物	1,070 〃	1,035 〃
土地	5,111 〃	5,110 〃

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
提出会社(栃木県那須市)	遊休	土地
連結子会社(兵庫県相生市)	遊休	土地及び建物
連結子会社(埼玉県加須市)	物流倉庫	リース資産及び運搬具

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成28年9月30日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	41	百万円	40	百万円
その他有価証券評価差額金	9	〃	8	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/22 11:48

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	41	百万円	40	百万円
その他有価証券評価差額金	10	〃	10	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/22 11:48

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県八潮市その他の地域において、賃貸用の倉庫や工場用不動産及び遊休不動産(土地並びに建物)を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価並びに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2016/12/22 11:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2016/12/22 11:48