事業所名	事業部門の名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)	摘要
日本橋オフィス	販売部門	建物	12	賃借
その他事業所	販売部門	建物	62	賃借
ライオン新宿本社ビルほか	販売部門管理部門	電子計算機他	10	リース

(2) 国内子会社
平成28年3月31日現在

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年

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#3 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	― 〃

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	△0百万円	―百万円
土地	12 〃	― 〃

(注)同一の売買契約において土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却損、建物及び構築物部分は売却益が発生しており、売却損益の合計金額を固定資産売却損に計上しております。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
預金	96百万円	81百万円
建物	1,132 〃	1,070 〃
土地	5,127 〃	5,111 〃

担保付債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失(15百万円)として特別損失に計上いたしました。また、一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物流倉庫及び賃貸駐車場について減損処理を行い、減損損失(26百万円)として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地28百万円、建物及び構築物等13百万円であります。
当連結会計年度は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、また、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(31百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	46	百万円	41	百万円
その他有価証券評価差額金	15	〃	9	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	46	百万円	41	百万円
その他有価証券評価差額金	18	〃	10	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県八潮市その他の地域において、賃貸用の倉庫や工場用不動産及び遊休不動産(土地並びに建物)を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価並びに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2016/06/29 13:56