有価証券報告書-第125期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	233百万円		228百万円
賞与引当金	94 〃		119 〃
前受金	46 〃		9 〃
繰越欠損金	3 〃		11 〃
その他	232 〃		215 〃
繰延税金資産小計	609百万円		585百万円
評価性引当額	△158 〃		△165 〃
繰延税金資産合計	451百万円		419百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38百万円		△60百万円
建物圧縮積立金	△24 〃		△24 〃
資産除去債務に対する除去費用	△20 〃		△21 〃
その他	△46 〃		△49 〃
繰延税金負債合計	△129百万円		△155百万円
繰延税金資産純額	321百万円		263百万円
再評価に係る繰延税金負債	△655百万円		△674百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
住民税均等割等	1.6%		1.4%
評価性引当額増減	0.1%		1.4%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.1%		△3.7%
子会社との税率差異	△0.1%		△0.3%
過年度法人税等	△0.0%		△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	―		△0.4%
税率変更による期末繰延税金負債の減額調整	―		0.0%
その他	0.3%		△1,1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		28.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。