有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	339百万円	―百万円
退職給付に係る負債	― 〃	360 〃
長期未払金	65 〃	46 〃
繰越欠損金	1,002 〃	863 〃
その他	340 〃	319 〃
繰延税金資産小計	1,748百万円	1,589百万円
評価性引当額	△1,741 〃	△1,584 〃
繰延税金資産合計	6百万円	5百万円
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	59百万円	55百万円
その他有価証券評価差額金	20 〃	22 〃
その他	12 〃	8 〃
繰延税金負債合計	92百万円	86百万円
繰延税金負債の純額	85 〃	81 〃
再評価に係る繰延税金負債	785百万円	785百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	8.82〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.61〃
住民税均等割等	―	20.29〃
評価性引当額増減	―	△8.86〃
子会社との税率差異	―	△4.20〃
関係会社株式売却益	―	△34.09〃
その他	―	△0.63〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	18.73%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。