有価証券報告書-第118期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	274	百万円	261	百万円
繰越欠損金	419	〃	187	〃
その他	399	〃	399	〃
繰延税金資産小計	1,094	百万円	847	百万円
評価性引当額	△840	〃	△617	〃
繰延税金資産合計	253	百万円	229	百万円
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	38	百万円	35	百万円
その他有価証券評価差額金	17	〃	17	〃
その他	7	〃	7	〃
繰延税金負債合計	62	百万円	60	百万円
繰延税金資産の純額	191	百万円	169	百万円
再評価に係る繰延税金負債	674	百万円	674	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79〃	1.09〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05〃	△0.04〃
住民税均等割等	2.75〃	3.14〃
評価性引当額増減	△25.94〃	△14.13〃
子会社との税率差異	0.07〃	0.20〃
その他	0.64〃	△0.49〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.12%	20.63%