有価証券報告書-第125期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[経営方針]
当社グループは、ライオン事務器の社是「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」の精神に則り、グループ連携により「メーカー機能」と「商社機能」を駆使し幅広い需要を取り込んだ「オフィスまるごと提案」に取り組んでまいります。「メーカー機能」としては、LIONのナショナルブランドを冠したオリジナル製品を関係会社や協力会社が製造し、「商社機能」としては、当社製品でカバーできないニーズに対して他社商品を仕入れることで柔軟な対応に心がけております。
社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。
[経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題]
当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。
一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
かかる環境下、当社グループは企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。
(1)時代の変化に対応
市場環境・業界動向に変化がある中、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)type S」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu(ポポフ)」等の仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。
BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes(ファンデス)」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。
文教事業においては、GIGAスクール需要第1期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。GIGAスクール構想第2期の需要は翌連結会計年度にかけて継続する見込みです。また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。
関西エリアにおいては、今期開設いたしました大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO(ソリッドラボ)」で「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。
また社内では、将来のAI活用を見据えて基幹システムの整備や営業関連システムの導入を進めております。受発注データや、SFA・CRMで収集・蓄積したデータをAIで分析し、営業活動の見える化、顧客管理の強化、営業活動の支援と高度化につなげてまいります。
(2)新規取引の拡大
販売店事業における従来からのルート営業に加え、エンタープライズ事業における大手パートナー企業との協業や新規法人顧客との直接取引の拡大を図り、新たな収益基盤の柱を構築してまいります。
(3)持続的な成長に向けたマーケティング戦略
社会環境がDX(デジタルトランスフォーメーション)へ向かう中、RPAやSFAの導入で事業の効率化を図り、生産性を向上させております。また、今後CRMの導入も検討しており営業支援体制を強化することで、付加価値の高い提案に努めてまいります。
(4)安定した収益基盤の確立
ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」で、オフィスサプライ品を継続して購入していただく顧客を増やしていくことは、ストックビジネスの強化につながります。また、訪問営業がし辛い遠隔地顧客への電話やメールでのインサイドセールスも強化することで、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。
(5)コーポレート・ガバナンスの強化
内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、企業法務のみならずメーカーとして知的財産を含めた法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。さらにコンプライアンスやリスクマネジメントも機能強化を図ります。
(6)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成
社員の処遇改善や給与体系の見直しを図るべく121期よりスタートした人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供すべく、女性活躍推進プロジェクトはスタートから3期目に入りました。
上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。