有価証券報告書-第119期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	261百万円	253百万円
土地再評価差額金	47 〃	126 〃
減損損失	59 〃	108 〃
賞与引当金	54 〃	86 〃
繰越欠損金	187 〃	39 〃
その他	237 〃	236 〃
繰延税金資産小計	847百万円	851百万円
評価性引当額	△617 〃	△425 〃
繰延税金資産合計	229百万円	426百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△35百万円	△33百万円
その他有価証券評価差額金	△17 〃	△12 〃
その他	△7 〃	△4 〃
繰延税金負債合計	△60百万円	△50百万円
繰延税金資産純額	169百万円	375百万円
再評価に係る繰延税金負債	△674百万円	△674百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地再評価差額金」、「減損損失」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました399百万円は「土地再評価差額金」47百万円、「減損損失」59百万円、「賞与引当金」54百万円、「その他」237百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09〃	1.00〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04〃	△0.06〃
住民税均等割等	3.14〃	3.03〃
評価性引当額増減	△14.13〃	△25.07〃
土地再評価差額金の取崩	―〃	△12.39〃
子会社との税率差異	0.20〃	0.20〃
その他	△0.49〃	△0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.63%	△2.74%