事業所名	事業部門の名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)	摘要
日本橋オフィス	販売部門	建物	14	賃借
その他事業所	販売部門	建物	71	賃借
本社ビルほか	販売部門管理部門	電子計算機他	11	リース

(2) 国内子会社
平成30年9月30日現在

2018/12/26 13:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/12/26 13:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	―百万円	2百万円
その他	0百万円	―百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
預金	30百万円	40百万円
建物	969 〃	928 〃
土地	5,109 〃	5,109 〃

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社エレベーター制御盤交換工事	21	百万円
工具、器具及び備品	新メッシュチェアー金型	13	百万円
ソフトウエア	営業支援システム	20	百万円
無形固定資産リース資産	SmartHousePlannerソフト	23	百万円

2 土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでいます。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度は、提出会社において、社員出張者宿泊施設を売却する方針が明確になったことから、また、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(8百万円)として特別損失に計上いたしました。
その対象資産は土地3百万円、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具0百万円であります。
当連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。

2018/12/26 13:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	38	百万円	35	百万円
その他有価証券評価差額金	13	〃	13	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/26 13:33

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	38	百万円	35	百万円
その他有価証券評価差額金	17	〃	17	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/26 13:33

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県八潮市その他の地域において、賃貸用の倉庫や工場用不動産及び遊休不動産(土地並びに建物)を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価並びに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2018/12/26 13:33