事業所名	事業部門の名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)	摘要
日本橋オフィス	販売部門	建物	14	賃借
その他事業所	販売部門	建物	72	賃借
本社ビルほか	販売部門管理部門	電子計算機他	8	リース

(2) 国内子会社
2020年9月30日現在

2020/12/24 11:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/12/24 11:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
預金	40百万円	40百万円
建物	803 〃	663 〃
土地	3,325 〃	2,986 〃

担保付債務

2020/12/24 11:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△33	百万円	△31	百万円
その他有価証券評価差額金	△10	〃	△6	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「土地再評価差額金」及び「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2020/12/24 11:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△33百万円	△31百万円
その他有価証券評価差額金	△12 〃	△8 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「土地再評価差額金」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2020/12/24 11:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/24 11:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2020/12/24 11:59