事業所名	事業部門の名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)	摘要
日本橋オフィス	販売部門	建物	12	賃借
その他事業所	販売部門	建物	71	賃借
本社ビルほか	販売部門管理部門	電子計算機他	11	リース

(2) 国内子会社
2019年9月30日現在

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/25 13:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	2百万円	―百万円
計	2百万円	―百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
預金	40百万円	40百万円
建物	928 〃	803 〃
土地	5,109 〃	3,325 〃

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社5階フロア工事	11	百万円
工具、器具及び備品	新スイングワークチェアー金型	33	百万円

2 当期減損損失を、当期減少額の内数として記載しており、その内訳は以下のとおりであります。
土地相生(賃貸) 177百万円

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△35	百万円	△33	百万円
その他有価証券評価差額金	△13	〃	△10	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地再評価差額金」、「減損損失」及び「賞与引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/12/25 13:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△35百万円	△33百万円
その他有価証券評価差額金	△17 〃	△12 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地再評価差額金」、「減損損失」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2019/12/25 13:19

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/25 13:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2019/12/25 13:19