有価証券報告書-第119期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	222	百万円	223	百万円
関係会社株式評価損	134	〃	134	〃
土地再評価差額金	47	〃	126	〃
減損損失	42	〃	96	〃
賞与引当金	51	〃	82	〃
繰越欠損金	139	〃	21	〃
その他	206	〃	204	〃
繰延税金資産小計	843	百万円	889	百万円
評価性引当額	△625	百万円	△484	百万円
繰延税金資産合計	217	百万円	405	百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△35	百万円	△33	百万円
その他有価証券評価差額金	△13	〃	△10	〃
繰延税金負債合計	△49	百万円	△43	百万円
繰延税金資産純額	167	百万円	361	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△652	百万円	△652	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地再評価差額金」、「減損損失」及び「賞与引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました347百万円は、「土地再評価差額金」47百万円、「減損損失」42百万円、「賞与引当金」51百万円、「その他」206百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17〃	1.03〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20〃	△4.68〃
住民税均等割等	3.38〃	3.08〃
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―〃	△0.83〃
評価性引当額増減	△15.45〃	△23.50〃
土地再評価差額金の取崩	―〃	△13.13〃
その他	△0.83〃	△0.05〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.93%	△7.47%