有価証券報告書-第117期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	230	百万円	234	百万円
関係会社株式評価損	134	〃	134	〃
繰越欠損金	364	〃	229	〃
その他	303	〃	344	〃
繰延税金資産小計	1,032	百万円	942	百万円
評価性引当額	△860	〃	△710	〃
繰延税金資産合計	171	百万円	232	百万円
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	40	百万円	38	百万円
その他有価証券評価差額金	8	〃	13	〃
繰延税金負債合計	49	百万円	51	百万円
繰延税金資産の純額	122	百万円	181	百万円
再評価に係る繰延税金負債	652	百万円	652	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.73〃	0.92〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53〃	△0.17〃
住民税均等割等	10.95〃	3.21〃
評価性引当額増減	△233.91〃	△26.49〃
特別税額控除	△3.80〃	―〃
その他	△1.61〃	△1.24〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△195.31%	7.09%