有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	305百万円	243百万円
関係会社株式評価損	160 〃	135 〃
繰越欠損金	518 〃	426 〃
その他	347 〃	320 〃
繰延税金資産小計	1,331百万円	1,126百万円
評価性引当額	△1,331 〃	△1,126 〃
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	55百万円	46百万円
その他有価証券評価差額金	13 〃	15 〃
繰延税金負債合計	68百万円	61百万円
繰延税金負債の純額	68百万円	61百万円
再評価に係る繰延税金負債	760百万円	687百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.14〃	4.10〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.82〃	△0.83〃
住民税均等割等	12.67〃	14.10〃
評価性引当額増減	△45.07〃	△32.27〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.16〃	△3.70〃
その他	0.01〃	△0.17〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.78%	16.87%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.15%は、「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」△0.16%、「その他」0.01%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が6百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は72百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。