訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	203百万円
関係会社株式評価損	134 〃
前受金	111 〃
賞与引当金	44 〃
その他	135 〃
繰延税金資産小計	628百万円
評価性引当額	△253 〃
繰延税金資産合計	374百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△26百万円
その他有価証券評価差額金	△25 〃
資産除去債務に対する除去費用	△19 〃
繰延税金負債合計	△70百万円
繰延税金資産純額	303百万円
再評価に係る繰延税金負債	△633百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割等	1.9%
評価性引当額増減	△2.5%
過年度法人税等	△1.5%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%

当事業年度(2024年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	200百万円
関係会社株式評価損	134 〃
賞与引当金	76 〃
前受金	46 〃
その他	161 〃
繰延税金資産小計	618百万円
評価性引当額	△225 〃
繰延税金資産合計	392百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34百万円
建物圧縮積立金	△24 〃
資産除去債務に対する除去費用	△5 〃
繰延税金負債合計	△65百万円
繰延税金資産純額	327百万円
再評価に係る繰延税金負債	△633百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割等	1.8%
評価性引当額増減	△1.5%
過年度法人税等	△0.0%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%