有価証券報告書-第125期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	200百万円		193百万円
関係会社株式評価損	134 〃		138 〃
賞与引当金	76 〃		105 〃
前受金	46 〃		9 〃
その他	161 〃		151 〃
繰延税金資産小計	618百万円		598百万円
評価性引当額	△225 〃		△234 〃
繰延税金資産合計	392百万円		363百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34百万円		△55百万円
建物圧縮積立金	△24 〃		△24 〃
資産除去債務に対する除去費用	△5 〃		△7 〃
繰延税金負債合計	△65百万円		△87百万円
繰延税金資産純額	327百万円		275百万円
再評価に係る繰延税金負債	△633百万円		△651百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
住民税均等割等	1.8%		1.5%
評価性引当額増減	△1.5%		0.2%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	―		△4.1%
過年度法人税等	△0.0%		△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	―		△0.4%
税率変更による期末繰延税金負債の増額調整	―		0.0%
その他	0.6%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%		27.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は18百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。