有価証券報告書-第121期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
前受金	99	百万円	241	百万円
退職給付引当金	214	〃	214	〃
賞与引当金	27	〃	150	〃
関係会社株式評価損	134	〃	134	〃
繰越欠損金	26	〃	―	〃
その他	112	〃	342	〃
繰延税金資産小計	614	百万円	1,082	百万円
評価性引当額	△496	百万円	△322	百万円
繰延税金資産合計	117	百万円	759	百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△31	百万円	△29	百万円
その他有価証券評価差額金	△6	〃	△11	〃
繰延税金負債合計	△37	百万円	△40	百万円
繰延税金資産純額	80	百万円	718	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△652	百万円	△633	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	△0.1〃
住民税均等割等	2.1〃	1.2〃
評価性引当額増減	1.4〃	△11.4〃
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	―〃	△3.5〃
その他	0.0〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	16.6%