(2) 国内子会社

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

(注)建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。
(2) 担保付債務

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。