	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品及び製品	2,140	百万円	2,366	百万円
仕掛品	111	〃	87	〃

2014/11/10 14:18

#2 事業の内容

〈販売部門及び生産部門〉

事務用品………	当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、IT収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LION OFFICE PRODUCTS, INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司
オフィス家具…	当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ITデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネス
IT機器………	当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。

また、販売部門の保守サービス及び生産部門の材料・資材の調達の一部を福井商事㈱で行っております。
〈物流部門〉

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#3 業績等の概要

平成25年度のわが国経済は、円安の効果もあって着実に回復してまいりました。特に平成26年3月は消費税の増税を控え、駆け込み需要から近年にない活況を呈しました。
このような環境下、当社グループは、第10期中期経営計画に基づき、「安定的な経営基盤の構築」並びに「利益重視の効率的経営の実践」を通じて成長を成し遂げることを基本方針として事業に取り組んでまいりました。株式会社大塚商会との協業によるオフィス用品事業や当社独自の通販事業「ナビリオン(NAVILION)」の拡大に努めました。また、事務用品ではアイキャッチ効果に優れた「マカロンデザインクリップ」、新機構をそなえた省力パンチ「ジュール」シリーズ、オフィス家具では、日本人の体格向上に合わせた「YDH」「LDV」の2つのデスクシリーズ、省スペース収納を可能にしたフラップテーブルの「クルーク」など話題性のある商品を発売し、ブランド力の強化に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は273億21百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は6百万円(前連結会計年度比83.2%減)、経常損失は0百万円(前連結会計年度は24百万円の利益)、当期純利益は73百万円(前連結会計年度は71百万円の損失)となりました。

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#4 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)

(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	―	―

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#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、「ココロにスイッチオン」をキーワードに「人と人とのかかわり」「人と仕事とのかかわり」を研究してまいりました。それぞれのフィールドで一人ひとりが出合い、協調し、集中し、リラックスできる場のご提案、「人から人へ、ココロに届くご提案」ができるような商品の企画・開発、研究を行っております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は10百万円であります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
② 貸倒引当金について

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#8 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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