(3)財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。
(4)必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運用を行う。
⑪ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは従前より、環境マネジメントシステム(ISO14001/EMS)の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております。またグリーン購入法・エコマーク等の取得、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」におけるグリーン調達の見える化等に注力してきました。サプライチェーンにおいても、サステナビリティの考え方をお客様、サプライヤーを中心とする様々なステークホルダーと共有し、進化を遂げていきたいと考えております。なお、当社ホームページ(※)において、サステナビリティに関する取組や、Scope1,2のCO₂排出量削減目標を公表しております。
当社グループは、経営戦略とSDGsを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えております。そのため、当社の事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先して取り組んでおります。その一例として、環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応を積極的に検討してまいります。
(※)当社ホームページURL https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/sustainability.html

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#3 事業の内容

当社グループは、当社と子会社5社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としております。
商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」(※)を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しております。提案にあたっては、LIONブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っております。
また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」を有しております。

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#4 事業等のリスク

③ 競合との競争激化について
当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、異業種からの参入等激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 仕入価格の変動並びに為替変動に関するリスク(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(販売店事業)
主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(エンタープライズ事業)

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#6 従業員の状況（連結）

4.海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。
5.全社(共通)として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4 棚卸資産

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
商品及び製品	3,538百万円	5,086百万円
仕掛品	172 〃	168 〃

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年4月経営管理本部長
商品副本部長
2012年11月代表取締役常務就任

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	32,022,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元株式数は100株であります。
計	29,900,000	32,022,000	-	-

(注)1.当社株式は2025年10月15日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
2.「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

代の変化に対応
市場環境・業界動向に変化がある中、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)type S」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu(ポポフ)」等の仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。
BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes(ファンデス)」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との関係強化とその取引先であるユーザーの獲得、および当社直販ユーザーへの提案を推進しました。
また、秋冬号と春夏号の年2回の新カタログ発刊を通じ、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。また、季節に応じてのニーズを先取りして情報発信を行い、冬季の防寒対策商品や夏季における熱中症対策商品等に対する高い需要に応え、結果として生活用品や食品・飲料カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。さらに顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンの実施や、オリジナルノベルティの配布を通じ、サービスの周知と魅力を高める取組にも努めてまいりました。
結果、当連結会計年度の売上高は29億27百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の16名で構成されております。販売店事業全国担当鎌田龍雄(取締役兼任)、経営管理本部本部長兼経営企画部長茶谷英二(取締役兼任)、商品本部長島徹(取締役兼任)、営業本部長兼ソリューション事業部長大庭忠良(取締役兼任)、財務部長森貴文(取締役兼任)、経営管理本部副本部長兼人事総務部長山名則之、経営管理本部副本部長兼情報システム部長三島健史、ナビリオン営業部長伊東俊哉、ソリューション事業部副事業部長法人営業課担当望月良浩、営業本部長(販売店事業・文教事業担当)相馬正路、営業本部西日本事業部長兼大阪本店長大曽根要、IT事業部担当部長並木稔、東日本事業部長兼東京本店長山崎光弘、社長室長髙松英則、大阪ソリューション営業部長富永和夫、特販営業部長高橋孝次

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(販売店事業)
主に、文具・事務用品、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等
(エンタープライズ事業)

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#15 重要な契約等（連結）

② オフィス家具分野における、オフィスソリューション機能や物流の相互乗り入れなどの協働展開
③ 事務用品分野やその他分野における、販売拡大や商品開発などの協働
④ 株式会社大塚商会の「たのめーる」事業でのスキームをOEM提供した、当社のブランドでのカタログ通販ビジネスの展開

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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