事務用品………	当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、IT収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LION OFFICE PRODUCTS, INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司
オフィス家具…	当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ITデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネス
IT機器………	当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。

〈物流部門〉
当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。

2019/12/25 13:19

#3 事業等のリスク

当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品、商品及びサービスについて
当社グループの製品及び商品については、JIS規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/12/25 13:19

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	―	―

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#6 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループでは、「働き方改革」を開発テーマとして、「健康経営」、「コミュニケーションの促進」、「生産性と創造性の向上」をキーワードにした商品の開発に取り組んでおります。
近年のオフィスワークでは働く時間や働く場所の多様化が急速に進んでおります。今後も多様化するオフィスに対応する商品開発に取り組んでまいります。

2019/12/25 13:19

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求
企業価値向上に資する体質・構造改善をはかるため、販売店事業部を東西の事業部に分割し、地域に応じた施策を展開するとともに自主性を持たせた運営を実施することで、営業力の機動性を強化いたします。また、予算達成および取引先ごとのシェアアップを狙い、商品郡別の営業支援部隊を新たに設置し側面からの営業支援を行ってまいります。
(3) コーポレート・ガバナンスの強化

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[事務用品]
事務用品におきましては、嗜好をこらしたアレンジやコレクション(収集)用途といった個人需要の高まりに対応した商品開発を行いました。アクティブなビジネスシーンに対応し書類の持ち歩きにフォーカスした新商品「ビジカル」、夢工房プロジェクトによる新商品「マスキングエイド」を販売しました。その結果、売上高は40億8百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
[オフィス家具]

2019/12/25 13:19

#9 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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