有価証券報告書-第119期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[経営方針]
当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。
長期的・継続的な顧客との信頼関係の維持ならびに新規顧客の獲得、一人当たりの生産性の向上に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。
[経営環境及び対処すべき課題]
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受け、先行きを懸念する声が聞かれるものの、当社グループの属する業界においてはオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連への設備投資等「建設」、「不動産」などが依然好調に推移しており、それに伴い、オフィス投資にもつながっております。また、深刻な人手不足に因る省力化、IT化の流れや「2020年問題(蛍光灯生産終了、水銀灯製造禁止」)をキーとしたLED・省エネビジネス等、当社グループを取り巻く環境は依然追い風の環境下にあります。
企業価値の向上を目指すべく下記を直面する課題として認識し対処してまいります。
(1) 売上拡大と安定した収益基盤の確立
株式会社大塚商会との連携強化、大企業取引の拡大、優良販売店との取引ボリューム拡大に向け提案内容の充実化をはかり、一口座あたりの売上拡大をはかってまいります。また「ナビリオン」等のストックビジネスを拡大し安定した収益基盤の確立に努めてまいります。
(2) 持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求
企業価値向上に資する体質・構造改善をはかるため、販売店事業部を東西の事業部に分割し、地域に応じた施策を展開するとともに自主性を持たせた運営を実施することで、営業力の機動性を強化いたします。また、予算達成および取引先ごとのシェアアップを狙い、商品郡別の営業支援部隊を新たに設置し側面からの営業支援を行ってまいります。
(3) コーポレート・ガバナンスの強化
内部管理体制(予算実績管理、与信・債権管理、コンプライアンス、リスク管理等)や関係会社管理等のコーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。また、社員のIT武装化や情報システムの刷新を企図し組織体制も一層の向上をはかってまいります。
(4) 社員の処遇向上と働き方改革
人事制度の刷新、社員コミュニケーションの向上をはかり、働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。