有価証券報告書-第121期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[経営方針]
当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。
社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。
[経営環境及び対処すべき課題]
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言の発令に見舞われ、消費支出の動きに鈍さが続いておりましたが、ワクチン接種率が進み、少しずつ経済活動も動き出し企業業績も回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワークスタイルを大きく変化させる契機となり、当社グループにおいても、新たな需要創出の機会になりました。企業環境においてはコロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更や感染症対策需要が増大しました。一方、政府の主導により社会インフラのデジタル化が本格的に進みつつあります。アフターコロナを想定したニューノーマルの時代は、働き方がこれまで以上に多様化すると思われますので、敏感なニーズ対応が求められます。また、文教市場においては「GIGAスクール構想」のもと、大規模かつ集中的に学校のICT整備が進展しました。全国の小中学校の児童生徒1人に1台のPCやタブレットが配布され、Wi-Fiネットワーク環境も整備されましたので、今後はソフトを絡めた提案が要求されます。更に市場が成熟した事務用品の商品群においては、従来の機能性に新たな付加価値を加えた商品開発が、より一層重要と考えます。
企業価値の向上を目指すべく以下5点を経営戦略の柱として注力してまいります。
(1)時代の変化に対応
働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求められます。メーカー機能と商社機能を駆使しオフィスを丸ごと提案できる体制を強化していきます。また、すでに始まっている、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークに対応した新商品開発にも注力してまいります。
(2)持続的な成長に向けたマーケティング戦略
社会環境がDX(デジタルトランスフォーメーション)へ向かう中、事業の効率化と生産性向上は必須です。セグメント別機能による営業支援体制を強化し、付加価値の高い提案に努めてまいります。
(3)売上拡大と安定した収益基盤の確立
通販チャネルの「ナビリオン」等ストックビジネスの機能を強化するとともに、インサイドセールスにも注力し、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。
(4)コーポレート・ガバナンスの強化
内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。
(5)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成
今期からスタートした新人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。また女性社員の活躍の推進にも積極的に取り組んでまいります。
上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。