有価証券報告書-第125期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
事業部門及び事業ユニットの名称	従業員数(名)
販売部門	279 (61)
販売店事業	96 (35)
エンタープライズ事業	135 (17)
文教事業	48 (9)
生産部門	44 (12)
物流部門	54 (21)
全社(共通)	110 (33)
合計	487
	(127)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
3.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。
4.海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。
5.全社(共通)として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

			2025年9月30日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
376	41.8	14.5	5,795,115
(94)

事業部門及び事業ユニットの名称	従業員数(名)
販売部門	266 (61)
販売店事業	96 (35)
エンタープライズ事業	122 (17)
文教事業	48 (9)
全社(共通)	110 (33)
合計	376
	(94)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。
4.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。
5.全社(共通)として記載している従業員数は、人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
係長級にある者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1、3
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
26.3	40.0	65.1	62.9	56.0	(注)4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を下回る場合や、取得率が100%を超える場合があります。
3 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)を含んでおります。
4 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。