(3)財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。
(4)必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運用を行う。
⑪反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動をはじめとしたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、EMS活動を通じた評価やステークホルダーからの要望などを考慮した上で、グループ一体となって取組を推進しております。
環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応をより一層進めてまいります。
(4)指標及び目標

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#3 リスク管理（連結）

スク管理
気候変動をはじめとしたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、EMS活動を通じた評価やステークホルダーからの要望などを考慮した上で、グループ一体となって取組を推進しております。
環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応をより一層進めてまいります。2024/12/26 14:27

#4 事業の内容

当社グループは、当社と子会社5社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、並びにICT機器の文教市場向けの販売を主な事業の内容としております。
商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しています。
また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」を有しております。

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#5 事業等のリスク

(2)市場競争激化によるリスク
当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料及び商品仕入の価格変動リスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、主として事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造・販売を行っております。
主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整、IT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#7 従業員の状況（連結）

4 海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。
5 全社(共通)として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4 棚卸資産

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
商品及び製品	3,266百万円	3,538百万円
仕掛品	148 〃	172 〃

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	-	-

(注)2024年12月26日開催の定時株主総会決議により、定款変更が行われ、提出日現在においては単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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#11 研究開発活動

6 【研究開発活動】
新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ企業活動の活性化を促進する動きが見られる状況下で、ワーカーの環境はテレワークを取り入れたハイブリッドワークが主流となりつつあります。当社では大きく変化するオフィス環境と役割に対応する商品の研究と開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は9百万円であります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)時代の変化に対応
働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求められます。メーカー機能と商社機能を駆使し「オフィスまるごと提案」できる体制を強化していきます。また、すでに始まっている、ハイブリッドワークに対応した新商品開発にも引き続き注力してまいります。
(2)新規取引の拡大

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、新型コロナ5類移行後の潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークの浸透に対応しております。Web会議やリモート会議の環境が未整備の企業から、個室ブース「DelicaBooth(デリカブース)」を中心とした商材が好評を得ております。また健康を意識したオフィスチェアー「RIDE(ライド)」、在宅ならではのリビングテイストで執務空間に馴染む意匠の「evita(エビータ)」等、多様化した働き方に対応するニューノーマルオフィス関連の商材開発・提案に注力しています。このほか、除菌機能を併せ持つLED等省エネ商材の販売展開にも注力しております。
オフィス家具の展示会「オルガテック東京2024」では、初の試みとして当社の空間デザイナーがブースデザインに参画する等、単に商品を勧めるだけでなく、顧客の課題解決に役立つ商材や空間の考え方をトータルで提案することを意識しております。同展示会では、「デリカブース」のコンパクトサイズのプロトタイプを展示し、来場者のリサーチ結果を反映させた商品を今後発売予定です。その他、コロナ以後も引き合いのある「除菌LED照明」には新たに「デスクライト」タイプを追加し、さらにはオフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」の取り扱いを開始しました。このように、時流に合わせた働く環境を、複合的な面から提案しております。
文教事業においては、GIGAスクール需要の端境期にありましたので、現在利用しているGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となり、また電子黒板の更新も売上の下支えとなりました。一方関西エリアにおいて「教育ネットワーク」の更新や新設校のネットワーク関連の受注も獲得でき、来期提案の幅を広げる一助になりました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、主として事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造・販売を行っております。
主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整、IT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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