	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品及び製品	2,366	百万円	2,266	百万円
仕掛品	87	〃	76	〃

2015/06/25 12:49

#2 事業の内容

〈販売部門及び生産部門〉

事務用品………	当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、IT収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LION OFFICE PRODUCTS, INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司
オフィス家具…	当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ITデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネス
IT機器………	当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。

また、販売部門の保守サービス及び生産部門の材料・資材の調達の一部を福井商事㈱で行っております。
〈物流部門〉

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#3 業績等の概要

[オフィス家具]
オフィス家具におきましては、昨年の消費税増税に伴う反動減の影響が懸念されましたが、オフィス事業部の創設等による新規需要の開拓もあり、売上は順調に推移しております。また昨秋の弊社ショールーム「WORK PALETTE」のリニューアルオープンに加え、同時に発表したLIONオフィスコンセプト「LINK(リンク)」では、ワークスタイルの変化に対応したクリエイティブオフィスを提案しております。テーブルシステム「ITLUM(イトラム)」、マルチユースチェアー「SELBY(セルビィ)」、コミュニケーションファニチュア「Vicolo(ヴィコロ)」等、このコンセプトを具現化した商品を積極的に開発し、発売いたしました。
その結果、売上高は174億15百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。

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#4 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)

(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	―	―

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#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、「I LOVE NEW WORK !」をキーワードに新しい時代の働き方を提唱してまいりました。生産性を向上させるためのオフィスプロダクトの開発。これが期初に掲げたテーマです。また2014年秋にはLIONのオフィスコンセプト「LINK」を発表し、「感じる・気づく」「交わる・話す」「深める・表す」「まとめる・調べる」という4つの特長あるシーンが、働く人々の行動に変化を即し、組織に変革をもたらすという思想のもと、商品のリサーチ・企画・研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は17百万円であります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
② 貸倒引当金について

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#8 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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