事務用品………	当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、IT収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LION OFFICE PRODUCTS, INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司
オフィス家具…	当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ITデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネス
IT機器………	当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。その中で、シュレッダーを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック

〈物流部門〉
当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。

2020/12/24 11:59

#3 事業等のリスク

(2) 市場競争
当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料及び商品仕入の価格

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	―	―

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#7 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループでは、「働き方改革」を開発テーマとして、「健康経営」、「コミュニケーションの促進」、「生産性と創造性の向上」をキーワードにした商品の開発に取り組んでおります。
働く時間や働く場所の多様化はコロナウィルスの影響によりさらに変化・加速化されています。ワーカーのための新しい職場様式を提案する商品開発に取り組んでまいります。

2020/12/24 11:59

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

お客様のニーズにあった多面的な商材の提案により販売店との取引シェア拡大ならびに企業取引の拡大をはかり、一口座あたりの売上拡大を目指してまいります。また「ナビリオン」等のストックビジネスを拡大し安定した収益基盤の確立に努めてまいります。
加えて、「GIGAスクール構想」に伴う文教市場のさらなる開拓と、Withコロナ・Afterコロナの需要を捉えた商品企画・開発ならびに導入にも注力いたします。
(2) 持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事務用品におきましては、昨年発売し販売好調なファイルシリーズ「ビジカル」に新たなラインナップの追加を行ない、書類の持ち歩きにフォーカスしアクティブなビジネスシーンを提案いたしました。
また、9月には夢工房プロジェクトによる新商品「はにさっく」を発売いたしました。埴輪をモチーフにした指サックは女性や文具コレクターの間で大きな話題となり、SNSによるマーケティング活動を開始し、新たなユーザー層の獲得にも取り組みました。
結果、売上高は38億36百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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