事務用品………	当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、IT収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LION OFFICE PRODUCTS, INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司
オフィス家具…	当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ITデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネス
IT機器………	当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。その中で、シュレッダーを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック

〈物流部門〉
当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。

2022/12/27 11:40

#2 事業等のリスク

(2) 市場競争
当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料及び商品仕入の価格

2022/12/27 11:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/12/27 11:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/12/27 11:40

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売であります。
各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調整、IT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

2022/12/27 11:40

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2022/12/27 11:40

#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4 棚卸資産

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
商品及び製品	3,328	百万円	2,864	百万円
仕掛品	119	〃	142	〃

2022/12/27 11:40

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	―	―

2022/12/27 11:40

#9 研究開発活動

5 【研究開発活動】
コロナ渦における感染対策と企業活動の活発化を模索する状況下で、オフィス環境はテレワークの定着化の反面、センターオフィスの必要性も再認識されました。変化するオフィス環境に対応する商品の開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15百万円であります。

2022/12/27 11:40

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)時代の変化に対応
働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求められます。メーカー機能と商社機能を駆使しオフィスを丸ごと提案できる体制を強化していきます。また、すでに始まっている、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークに対応した新商品開発にも注力してまいります。
(2)新規取引の拡大

2022/12/27 11:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2022/12/27 11:40

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びIT機器の販売であります。
各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調整、IT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

2022/12/27 11:40

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/12/27 11:40