	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
商品及び製品	3,201	百万円	3,123	百万円
仕掛品	74	〃	76	〃

2017/12/21 13:33

#2 事業の内容

〈販売部門及び生産部門〉

事務用品………	当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、IT収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LION OFFICE PRODUCTS, INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司
オフィス家具…	当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ITデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネス
IT機器………	当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。

また、販売部門の保守サービスの調達の一部を福井商事㈱で行っております。
〈物流部門〉

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#3 業績等の概要

「収益力」に関しては、ライオン事務器創業225周年の節目の年に全社売上高の目標を達成し、花を飾ることができました。
「事業展開力」においては、文教市場での販路拡大と提案力の充実に注力しました。国内最大規模の教育系展示会(教育ITソリューションEXPO)に今年も出展し、「タブレット充電収納保管庫」をはじめとした文教向け関連商品の展示で、今後成果に繋がる手応えを得ることができました。一方、LED、防災用品、アボットライリー(カメラ付移動型ロボット)など新商材の導入も積極的に推進し、新しい販売チャネルへのアプローチの契機となりました。
「組織力」においては、株式会社大塚商会との更なる連携強化をはじめ大企業取引も充実度が増し、収益力の拡大につなげることができました。

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#4 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)

(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	―	―

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#6 研究開発活動

当社グループでは、「働き方改革」、「生産効率向上」をテーマにオフィス空間に変化をもたらす商品、現代の教育現場に求められる文教市場向け家具、多様化するパーソナル文具などの開発に取り組んでまいりました。
また、今まで以上に市場ニーズを商品に反映させる為に販売部門との連携を強化し、ユーザーの要望や不満などをタイムリーに得られる仕組み作りの構築を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は11百万円であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)時代の変化に対応した企業体質・事業構造の変革
「働き方改革」を背景としたオフィスワーカーのニーズを捉えた商品開発等、製販一体メーカーとして、魅力的な商品の企画・開発の強化と商品の多様化に努めてまいります。
(4)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
② 貸倒引当金について

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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