	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	63百万円	54百万円
無形固定資産	24 〃	31 〃

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前中間連結会計期間は、提出会社において時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失(15百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法(3) たな卸資産商品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#9 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要項目

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
固定資産処分損	4百万円	―百万円
減損損失	15 〃	11 〃

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法

③ たな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#11 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#12 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券その他有価証券	93	93	―
資産計	10,931	10,931	―
(4) 支払手形及び買掛金	9,177	9,177	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務とな

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#13 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	4,901	4,830
普通株式に係る純資産額(百万円)	4,882	4,813

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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